2025年05月24日
明示的談合とは？
競合他社と談合関係を結ぶ事ができれば破滅的競争を回避する事ができます。そのため企業にとって競合他社と談合関係を結ぶのは魅力的な戦略ですが、談合には次の二種類があります。
１－１．明示的談合
明示的談合とは競合他社と直接対話や交渉する事で談合関係を成立させる事です。しかし多くの国で明示的談合は法律で禁じられています。（独占禁止法違反）何故なら明示的談合が行われるようになると産業が発展しないので、最終的にはその国の不利益となるからです。またそもそも談合による利益は顧客の損失の上に成立するものなので、これを法律で禁じるのは当然だという考え方もできます。例えばホテル業界で談合が行われたとします。近隣にあるホテルがどの業者も同じような価格・サービスを提供しているのであれば、顧客はその中から宿泊するホテルを選択するしかありません。結果としてホテル業界は企業努力をすることなく高い価格を顧客に押し付ける事ができます。しかしこんな事を許可していては、ホテル業界は一切発展しませんし、顧客もホテル宿泊を避けるようになるでしょう。結果としてホテル産業は衰退し、良いサービスは生まれない事になります。こうなると資本主義の本質である自由競争による経済発展という概念すら成立しなくなります。そのため明示的談合は違法である事が一般的です。
１－２．暗黙的談合
しかし社会全体や顧客にとっては不利益な関係であっても、企業にとって同業者と談合関係を結ぶのは魅力的です。そのため法律に接触しないよう企業は「暗黙的談合」を行うようになります。暗黙的談合とは、具体的には直接対話をして談合関係を結ぶような事はしないが、同業者に何らかのシグナルを送り、価格を下げない意図や同業者と同じ場所では戦わない意図を暗黙的に伝える事を言います。これには多くの方法がありますが、競争しているように見えて実は業界全体が一社の独占企業のように動いているケース、つまり暗黙的談合だと考えられるケースは実際にあります。例えば携帯電話業界では大手通信キャリア三社はどの会社も同じような価格設定・機種の分割払い方式を採用しており、数年間で少しの期間だけ違約金なしで乗り換えができる方式を採っていますが、結局は同じ業界内で顧客を回しているだけで顧客目線で見れば大きな競争は行われていない事になります。これが暗黙的談合になります。
明示的談合と暗黙的談合：まとめ
２－１．企業は暗黙的談合を目指す傾向があります。
基本的にどの企業も破滅的競争は避けたいので、談合をする強い動機があります。しかし一般的に明示的談合は違法となるので、それを避けて暗黙的な談合関係を結ぼうとします。しかしこれは顧客や社会から見ると決していい状態であるとは言えません。そのため業界分析を行う場合は、暗黙的談合が行われているかどうかを意識するようにして下さい。