キャッシュフロー計算書の「3つの区分」をやさしく解説!

2025年07月07日

キャッシュフロー計算書の三区分

キャッシュフロー計算書には以下三つの区分があります。それぞれの詳細は以下の通りです。

1-1.営業活動におけるキャッシュフロー

 営業活動におけるキャッシュフローとは、企業の本業である営業活動における現金の動きを表します。「直接法」「間接法」の二つに分けることができます。直接法とは実際の現金の収入と支出からキャッシュフローを計算する方法です。例えば売上が現金で入ればプラス、経費を現金で支払ったらマイナスという形で一定期間の現金の収支を作成していきます。重要なのは実際に現金の動きを伴った内容だけを記入することです。これで作成した現金収支の帳簿を直接法と言います。次に間接法とは損益計算書で計算した当期純利益から各種の項目を調整してキャッシュフローを算出することです。当期純利益から出発し、例えば減価償却費は実際に現金は支払っていないのでプラス、売掛金の未回収分はマイナスというように現金の動きに合わせていきます。これが間接法になります。」実務では圧倒的に間接法の方が多く採用されています。

1-2.投資活動におけるキャッシュフロー

 投資活動におけるキャッシュフローとは、企業の投資活動から生じる現金の動きを表します。例えば有価証券の売買や固定資産の売買などがこれに該当します。有価証券を購入すればマイナス、有価証券を売却すればその売買代金がプラスになります。また固定資産を購入すればマイナス、固定資産を売却すればプラスになります。ここで重要なのは損益計算書のように購入金額と売買代金の差額を利益や損失として計上する必要はないという点になります。何故ならここで重要なのはあくまで実際に入出金があった金額を計上することなので、利益の計算は不要になります。売却して現金が増えたらその分をプラス、減ったらその分をマイナスします。これが投資活動におけるキャッシュフローになります。一般的に投資活動におけるキャッシュフローはマイナスになります。何故なら企業は将来の収益獲得に向けた支出を行うからです。 そのためこの特徴もしっかり理解しておいて下さい。

1-3.財務活動におけるキャッシュフロー

 財務活動におけるキャッシュフローとは、企業の財務活動から生じる現金の動きを表します。例えば借入金の増加、社債の発行、配当金の支払い、株式の発行などで現金に増減が発生した場合などがこれに該当します。これらは企業の営業活動や投資活動と異なり、企業が外部からお金を調達又は返済する行為となります。これらがプラスであれば企業は多くの資金を調達している状態であり、マイナスであれば企業が配当の支払いや負債の返済を行っていることを表します。財務活動におけるキャッシュフローの特徴は大きな金額が動くことです。例えば借入金の増加や社債の発行は現金を大きく増加させます。また株式の発行も現金を大きく増加させます。しかし借入金のような負債の返済は大きな現金支出を伴います。そのため財務活動におけるキャッシュフローの特徴は、大きな金額が動くことだと理解しておいて下さい。

キャッシュフロー計算書の三区分:まとめ

以上がキャッシュフロー計算書の三区分の詳細になります。キャッシュフロー計算書を理解するには上記の理解が不可欠ですので、これらについてしっかりと理解した上で覚えておくようにしましょう。