2025年07月01日
目次
企業会計７つの原則
企業会計には７つの原則があり、それぞれの原則を守って財務諸表を作成する必要があります。その詳細は次の通りです。
１－１．真実性の原則
一つ目の原則は真実性の原則になります。真実性の原則とは、企業会計は真実を報告しなければならないというものです。これは当然のことのように思われていますが、実はこのルールを破る企業は後を絶ちません。何故なら赤字の企業は黒字でないと金融機関からの融資が難しくなるので、意図的に数字を調整して黒字決算とするケースがあります。これを粉飾決算と言いますが、このような事は法的にも倫理的にも許されるものではありません。
１－２．正規の簿記の原則
二つ目の原則は正規の簿記の原則になります。正規の簿記の原則とは、企業会計は正規の簿記の原則に従って会計帳簿を作成する必要があるというものです。正規の簿記の原則とは複式簿記のルールを守る事です。具体的には売上が発生して現金が増えた、経費が発生したから買掛金が増加した等、企業会計は一つの事実が二つの勘定科目に影響を与えることになります。この原則が正規の簿記の原則になります。
１－３．資本と利益の区別の原則
三つ目の原則は資本と利益の区別の原則になります。企業は利益獲得を目指して取引を行います。このような取引を損益取引と言います。また企業は出資を受ければ資本の金額は増加します。しかしこれは取引による資本増加ではないので、このような取引を資本取引と言います。企業が損益取引で資本を増加させるのと、資本取引で資本を増加させるのは意味が全く異なります。そのためこれらをしっかりと分ける必要があります。（資本剰余金と利益剰余金で分けます。）これが資本と利益の区別の原則になります。
１－４．明瞭性の原則
四つ目の原則は明瞭性の原則になります。企業会計では財務諸表を作成しますが、これがルールに基づかず分かりにくいものであれば、意思決定を行うために使用するのは難しくなります。そのため貸借対照表や損益計算書には作成のルールがありますが、それに遵守すると同時に明瞭性の高い財務諸表を作成する必要があります。これが明瞭性の原則になります。
１－５．継続性の原則
五つ目の原則は継続性の原則になります。企業会計のルールは世界中で統一されている訳ではなく、例えば日本基準と国際会計基準は異なります。しかしこれらの基準を企業の都合で何度も変更してしまうと、外部関係者が継続的な流れを理解するのが難しくなります。そのため企業は継続性の原則を守り会計書類を作成する必要があります。（正式な手続きを踏めば途中で変更する事は可能です。）
１－６．保守主義の原則
六つ目の原則は保守主義の原則になります。企業は財務諸表には反映されないが、将来的に財政に不利な影響を与える可能性があるリスクを抱えている場合があります。例えば投資した案件が失敗に終わる見通しが高まった場合などです。このような内容をできる限り誠実に報告していくのと同時に、利益などを無理に大きく見せないようにする必要があります。例えば経費や損失を先送りにせず早期に計上することなどが該当します。これが保守主義の原則になります。
１－７．単一性の原則
七つ目の原則は単一性の原則になります。企業の財務諸表は統一した一つの会計報告書だけを使用する必要があります。これは当然の事のように思われますが、実務上でそうではないケースが多くあります。例えば企業が赤字の場合、そのまま提出すれば金融機関から追加融資を受けることが難しくなります。また企業が黒字の場合、多く税金を払う必要があります。そのため一部の企業は二重帳簿を作り、提出先に合わせて都合の良い会計報告書を提出しています。これは完全な違法行為ですが、このような事をしないよう単一性の原則が７つの原則に織り込まれています。
企業会計７つの原則：まとめ
２－１．企業会計７つの原則を守りましょう。
企業会計７つの原則は当然のことに見えますが、これが守られていない財務諸表は実務では多々存在します。しかしこのような財務諸表が出回ると財務諸表の信頼性が損なわれてしまうので、これらの原則は必ず守る必要があります。そのためこれらを守って会計報告書を作成する必要がある。という事実をしっかりと理解しておいて下さい。